【知っておきたい】自己破産するとどうなるの?

破産
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破産宣告する前に

破算宣告とはどういうもので、何をすればいいかご存じですか。

破産とは、クレジットカードで買物をしすぎたり、サラ金業者からの借金がかさんでしまった時などに起こります。

支払わなければならない借金が、全財産の全てを上回り返済ができない場合に裁判所に手続きをとるものです。

債務者全員に対して、債権者の財産をお金に換金して公平に分配するという制度が破産宣告です。

債権者あるいは債務者が裁判所に破産の申し立てを行うことが破産宣告の開始です。

破産宣告を受けるには、裁判所によって破算宣告すべきかの審理を通らなければなりません。

破産宣告を受けると破産管財人が裁判所によって選ばれ、財産の管理を行います。破産した人が金銭に変えて債権者に分配しなければならない財産を管理し、分配する仕事は破産管財人が一手に引き受けます。

自己破産とは、借りた側が自ら裁判所に破産を申し立てるものです。

借金を返済するどころではなく、破産手続きの費用もない人が自己破産の申し立てをしてくる場合も存在します。

この場合は破産管財人は出さず、破産手続きは破産宣告と同時に終わります。

このような形を、破産の同時廃止といいます。

破産宣告の前に特定調停をする

借金の返済対策として特定調停が平成12年に始まりました。

これは「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律に基づいています。

契約通りに借金を返済することができない、あるいは返済すると生活が立ちゆかない人が対象となります。

ただし金銭債務に限って、特定調停の対象とすることができます。

キャッシングを利用しすぎて支払不能に陥り、破産宣告をしてしまいそうな人がいます。

申し立てが認められているのは、それらの状況にある人です。

特定調停の申立ては、自分自身で行わなければなりません。お金を返す当人が行うものと定められています。

しかし例外として弁護士、研修を受けた司法書士に代理人になってもらうこともできます。

破産宣告の前に特定調停をする方法は、例えば、利息制限法で年利は18%と決められているのに、それを上回る利息をとられていたとすると、過分に返済した利息は戻してもらうことができます。

金利を見直すことで、ほとんどの場合返済総額が減額されます。長期の返済の時は払い過ぎもありえます。

特定調停によって、金利の引き直し計算をすることで、借金が大幅にカットできます。

破産宣告をしなくてすむ場合も発生します。

それまでは破産するしかなかった人でも、この「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」によって、活路を見いだせるようになりました。

破産宣告で課せられる制限

借金を返しきれず自己破産をすると、日常生活には様々な影響が出ます。

債務者が個人である場合、破産宣告を受けると法律上のいろいろな資格が制限されます。

弁護士、公認会計士、遺言執行者などにはなりませんし、監査役や取締役、法人の理事の地位につくこともできません。

破産に関して必要だとされることについて、破産宣告を受けた人は説明義務があります。

また、裁判所の許可なしに居住地を離れることができなくなる制限が課せられます。

破産宣告で課せられる制限には、郵便物や電報が破産者ではなく破産管財人に配達されます。

郵便物の内容を破産管財人がチェックすることもあります。

破産の事実は、信用情報会社にも登録されることになります。

信用情報会社に破産情報が残ることにより、クレジットカードやショッピングローンの審査に通らなくなります。

破産宣告を受けた人は経済的な信用を失うので、法律的に不便な部分の他にも社会的信用が落ちることに伴う不利益も生じることでしょう。

破産宣告を受けたことにより、日常生活や社会的な取引の中でも思うようにいかないこともありえます。

破産宣告を受けると、このようにあれこれ制限や束縛が課せられることはやむをえないことです。

破産しても保護されること

破産宣告を受けることによって、経済的な面では様々な制限が発生します。

とはいえ破産後にも、一定の範囲内での保障はあります。

破産宣告を受けても、破産したことが戸籍や住民票に記載されることはありません。

選挙権や被選挙権は保護され、失われることはありません。

破産宣告の事実は本籍地の市町村役場の破産者名簿には記載されますが、第三者がこの名簿を見ることはできません。

破産宣告に対する免責決定がなされれば、破産者名簿から抹消されます。

官報に公示される破産宣告の公示について、一般の人が官報で目にする危険性はありません。

破産宣告により破産者が財産の管理処分権を失うといっても、生活に必要な家財道具等は従前通り使用できることが保護されています。そして、破算した後に何らかの収入があった場合、破算者の財産として好きなように使えます。

破産宣告により、とにかく一切の返済の義務がなくなることは、破産者にとっては大変な助けになることです。

裁判所へ出頭するのも、原則的に1度のみとなっています。

自己破産してしまったからといって、先行き真っ暗などということはないのです。

キャッシングで破産手続きをしないために

借金が返済不能に陥り破産宣告を受ける人はなかなか減少しません。

破産宣告を受けた場合でも、最低限の生活保障はあります。

しかし、破産手続によって債権者が分配を受けた残りの債務については、破産者が責任を免れるわけではありません。

破産をした人が、破産手続き後に手に入れた財産についても、場合によっては強制執行の対象となり、返済しなければならないこともあります。

ただし責任の一部を免れる制度もあり、真面目に取り組んでいる人のために適用されます。

債務責任については、認められれば破産の宣告を受ける前に担っていた分を放棄することができます。

例外規定は存在し、罰金や税金は支払わなくてはなりません。

破産で使えなくなっていた資格も、免責によって制限がなくなります。

多重債権や大きな借金を抱えている人にとって、借金地獄から救われる手段として存在するものが破産という行為です。

しかし、あくまでも過大な負債を清算するための最後の手段であると考えなければなりません。

早い機会に簡易裁判所の民事調停の制度を利用するなどの方法もあります。

破産になる前に立ち直る方法をまず検討してみることが賢明でしょう。



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